現在、サラリーマンや主婦で人気のある副業ですが、その中でも有名な個人輸入ビジネスという副業があります。
いわゆる、海外から商品を輸入して販売するビジネスを指しており、資金力があれば気軽に出来るのが特徴です。
ですが、輸入販売する上では注意点があるので注意ポイントをご紹介致します。

1 商業輸入になる
個人や副業であっても関税法上、企業と同格の扱いになります。
その為、関税や消費税等の基準となる課税価格というのは、商品代金以外にも送料や保険料等も考慮しなければなりません。
その為、仕入れで明らかに1万円を超えている場合は、関税が無税であっても消費税等が掛かるので注意する必要があります。

2 税金が掛かっていない場合は訂正申告する
課税価格が1万円を超えており、国際郵便物や国際小包等で商品を輸入した場合、配達員から関税や消費税等、そして通関手数料が請求されるようになっています。
万が一、税金が掛かっていない場合は税関に問い合わせて申告の届出書を提出しなければなりません。

3 販売業許可や検査が必要なものがある
輸入する商品の中に販売業許可や検査が必要な場合があります。
予め下調べしておく必要があり、万が一、販売業許可無しに商品を販売してしまうと法律に抵触する可能性があるので注意しなければなりません。
販売業許可や検査を要する商品は副業程度で取り扱えないケースが殆どなので、新たに個人輸入ビジネスされる場合は販売業許可や検査を必要としない商品を取り扱うのがベストです。

分からないことは税関に相談するというのが鉄則です。
輸入は自己申告が原則なので予め勉強しておく必要があります。